【FXの確定申告が不安なサラリーマンへ】損失通算から会社バレ対策まで完全ガイド

2026.05.24更新

FXで利益が出たけど、確定申告って必要なの？
FXで損失が出た年は何もしなくていいの？
確定申告をしたら、会社にFXをしていることがバレないか心配…

サラリーマンにとって年末調整はやりますが、確定申告は馴染みの薄い手続きです。しかし、FXの利益を放置すると無申告のペナルティが発生する可能性があります。FX取引の損失を放置すると翌年以降の節税チャンスを逃してしまうのです。

この記事ではサラリーマンがFXで確定申告すべきかどうかの判断基準から、20万円ルールの正しい理解、損失繰越の具体的なメリットを説明します。FXをしていることが会社にバレない税制対策や、実際の申告手順まで一気通貫で理解できます。国税庁の公式情報を根拠にしているので、安心して読み進めてください。

この記事でわかること

サラリーマンがFXで確定申告すべき条件と20万円ルールの考え方
国内FXにかかる税率20.315%と申告分離課税の仕組み
FXで損失が出たときに使える損益通算と3年間の繰越控除
確定申告で準備する書類、入力前に整理すべき年間損益と経費
会社にFXが知られにくくなる住民税の普通徴収の確認ポイント
未申告で起こり得るペナルティと、申告を後回しにするリスク

この記事を読めば、「自分は確定申告が必要なのか」「損失でも申告すべきなのか」「会社に知られにくくするにはどこを確認すればいいのか」まで、ひと通り判断できるようになります。

サラリーマンはFXなど給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。また、損失が出た年も確定申告をしておくと、翌年以降の利益と相殺できる可能性があります。まずは年間損益報告書を確認し、利益・損失・経費を整理するところから始めましょう。

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サラリーマンがFXで確定申告必要なパターン

サラリーマンがFXで確定申告を検討すべきケースは利益が出た年だけではありません。 損失が出た年にも、申告によって得られる節税メリットがあります。ここではまず、確定申告が必要になるケースを整理します。

FXの所得が年間20万円を超えた場合

サラリーマンが、FXを含む給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。会社の年末調整で精算されるのは主に給与所得です。FXで得た所得は会社の給与とは別に、自分で税務処理をする必要があります。

例: FXの年間利益が30万円、FX関連の書籍代やセミナー費用が5万円なら、FX所得は25万円です。この場合、20万円を超えるため、原則として確定申告の対象になります。

迷ったら、FX会社の年間損益報告書を確認し、必要経費を整理するところから始めましょう。

20万円以下でも申告が必要になることがある

20万円ルールはあくまで所得税の確定申告に関する特例であり、住民税には適用されません。FXで1円でも所得が発生していれば、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要になる可能性があります。

住民税申告の取り扱いは自治体によって異なるため、具体的な手続きは、お住まいの市区町村の税務担当窓口に確認することをおすすめします。

つまり、20万円以下だから何もしなくていいわけではないのです。

FXの税率は20.315%｜申告分離課税の基本

国内FXの利益は、税法上「先物取引に係る雑所得等」として扱われ、給与所得とは分けて計算する申告分離課税の対象です。国税庁 No.1522でも、先物取引に係る雑所得等は他の所得と区分し、所得税15%と地方税5%の税率で課税されると説明されています。参考: 国税庁 No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例

所得税・住民税・復興特別所得税の合計で20.315%

FXの税率は、2037年までの復興特別所得税を含めると合計20.315%です。

税目	税率
所得税	15%
住民税	5%
復興特別所得税	0.315%
合計	20.315%

課税対象は確定した損益

1月1日から12月31日までにポジションを決済して確定した為替差損益と、受け取りまたは支払いが確定したスワップポイントが対象になります。年末時点で保有中の未決済ポジションに含み益や含み損があっても、原則として課税対象にはなりません（※FX会社の取扱いにより異なる場合があるため、利用しているFX会社のルールをご確認ください）。

したがって、年末に向けて課税される利益はいくらかを把握するには、決済済みの取引履歴を確認することが基本です。

FX所得の基本式は「為替差益 + スワップポイント – 必要経費」です。年間損益報告書だけでなく、経費の領収書や明細も一緒に保管しておきましょう。

FXで損失が出た時こそ確定申告するべき

FXで損失が出た年は、「税金がかからないなら何もしなくていい」と考えがちです。しかし、損失を確定申告しておくことで、翌年以降の利益に備えられます。

損益通算で他の先物取引等の利益と相殺できる

FXの損失は、同じ税制区分に属する他の取引の利益と損益通算（相殺）できます。

「同じ区分」とは、国内FXのほか、CFD（差金決済取引）、商品先物取引、日経225先物・オプション取引などの「先物取引に係る雑所得等」に該当する取引を指します。たとえば、FXで30万円の損失が出ていても、同じ年にCFDで50万円の利益があれば、損益通算により課税所得は20万円に圧縮されます。

ただし、株式の売買益や投資信託の分配金、暗号資産（仮想通貨）の利益は税制上の区分が異なるため、FXの損失と相殺することはできません。この点を誤解している方は少なくないため、注意が必要です。

参考：国税庁 No.2250「損益通算」

通算できる可能性があるもの: 国内FX、CFD、商品先物、株価指数先物、オプション取引など
通算できないもの: 給与所得、株式投資、投資信託、暗号資産など

損失は最長3年間繰り越せる

FXの損失で特に大きいメリットが、損失の繰越控除です。国税庁 No.1523では、先物取引に係る雑所得等の計算上生じた損失を、翌年以後3年間にわたり繰り越せる制度が説明されています。参考: 国税庁 No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

年	FX損益	課税対象	繰越損失
1年目	100万円の損失	0円	100万円
2年目	40万円の利益	0円	60万円
3年目	50万円の利益	0円	10万円
4年目	30万円の利益	20万円	0円

損失繰越の注意点

損失を繰り越すには、損失が出た年に必要書類を添付して確定申告しないといけません。さらに、翌年以降も継続して申告が必要になります。

サラリーマンがFXの確定申告で準備する書類

確定申告は、必要書類を先にそろえると一気に楽になります。特にFXでは、会社員の給与関係書類とFX会社の年間損益報告書を分けて整理しましょう。

書類	用途
年間損益報告書	FX会社から取得し、年間損益を確認する
源泉徴収票	給与所得を入力する
確定申告書	所得全体を申告する
申告書第三表	分離課税の所得を記入する
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書	FX損益や経費の内訳を記入する
申告書付表	損失繰越をする場合に使用する

まず年間損益報告書をダウンロードする

最初にやるべきことは、利用しているFX会社のマイページから年間損益報告書をダウンロードすることです。複数のFX会社を使っている場合は、すべての会社分を集めます。

損失繰越をするなら付表を忘れない

損失を翌年以降に繰り越す場合は、通常の申告書だけでなく、繰越損失用の付表と計算明細書が重要です。損失が出た年に申告していないと、翌年利益が出たときに相殺できない可能性があります。

FX確定申告の手順

確定申告は難しく見えますが、作業を分ければ進めやすくなります。サラリーマンの場合は、給与所得とFX所得をそれぞれ入力するイメージです。

1月1日から12月31日までのFX損益を確認する
必要経費を集計する
源泉徴収票を用意する
申告分離課税の先物取引欄に入力する
e-Tax、郵送、税務署窓口のいずれかで提出する

確定申告の期間は、所得が発生した翌年の2月16日～3月15日です。期限が土日祝にあたる場合は、翌日にかわることがあるため、国税庁や税務署の案内を確認しましょう。

FXの必要経費にできる可能性があるもの

FXの税金は、利益から必要経費を差し引いた所得に対してかかります。つまり、正しく経費を整理することは節税につながります。

経費はFX取引との関連性が重要

経費として認められるかどうかは、FX取引に直接必要だったと説明できるかがポイントです。

FX関連の書籍代、新聞代
投資セミナー参加費、交通費
取引に使う通信費の一部
取引に使うパソコン、スマートフォンの一部
取引手数料、振込手数料

ただし、通信費やパソコン代のように私用でも使うものは、FXに使った割合だけを経費にする家事按分が必要です。領収書、利用目的、按分割合の根拠を残しておきましょう。

住民税を自分で納付して、会社にFXがバレるのを防ぐ

サラリーマンが特に気にするのが、「会社にFXをしていることが知られないか」という点です。注意したいのは住民税です。FXの所得が増えると住民税額も増え、給与天引きの通知を通じて会社側が違和感を持つ可能性があります。

確定申告書第二表で「自分で納付」を選ぶ

会社に知られにくくする方法として、確定申告書第二表の住民税に関する事項で、給与以外の所得に係る住民税の徴収方法を「自分で納付」にする方法があります。これにより、FX分の住民税を普通徴収として自分で納付できる可能性があります。

会社バレ対策の注意点

普通徴収を選んでも、自治体の処理や所得の内容によって希望どおりにならないことがあります。心配な場合は、申告後に自治体へ確認しましょう。

FXの確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要なのに放置すると、あとから税務署に指摘されるリスクがあります。FX会社の取引記録があるため、「少額だからわからないだろう」と考えるのは危険です。

ペナルティ	内容
無申告加算税	期限内に申告しなかった場合に課される
延滞税	納付が遅れた日数に応じて課される
重加算税	隠ぺいや仮装など悪質と判断された場合に課される

また、損失が出た年に申告しないと、将来の利益と相殺する繰越控除のチャンスを失う可能性があります。納税だけでなく、損失を守る意味でも申告は大切です。